FRB パウエル議長がデジタル通貨を最先端の研究をすると発表。背景にあるのは中国、2020年4～8月、深圳、蘇州、雄安、成都など国内の数カ所で実証実験を実施し結構成功して、この四カ月間で約170億円、約310万件の決済を完了しているとのことです。人民銀行の副総裁によると世界で最も広く使用されたデジタル通貨であるとされた。10月中旬に、深圳で抽選で5万人選んで、デジタル人民元を一人あたり200元（約3100円）ずつ配って指定されたお店で使っていくようです。それを受けて先進国が急速に研究色々発表している。中国が先行して始めて人民元デジタル通貨を利用し国際化を進めていくという警戒感から各国のデジタル通貨の動きも進んでいる。特に比較的進んでいるのはスウェーデンのe-クローナ（デジタル通貨）で2021年の発行が予定されている。更に日本では、2021年春に第一段階の実証実験を開始、また、ユーロと共同研究、韓国でも2021年後半実証実験を開始予定と各先進国のデジタル通貨の動きが加速しています。アメリカは、現政権共和党では民間主導でのデジタル通貨（おそらく、リブラ/Libraの暗号通貨か）、バイデン氏が勝った場合、民主党は銀行口座を持てないような低所得者層などに対しても新しい決済の通貨の仕組みを導入する必要があるので国主導のデジタル通貨を考えているようです。それに伴い、暗号通貨であるビットコインの価格が年初来高値を更新しました。これは、デジタル通貨への期待感と金融緩和による資金あまりによる大口資金流入によるものだと考えられます。
アメリカ中心に一社あたり50～100億円単位で暗号資産を購入するという発表がありました。例えば、決済会社のスクエアなどです。というのも、政府のデジタル通貨は金利を産まない貨幣なので、そこからどうやって運用するかという別の問題が出てきます。ですから、デジタルにするなら値動きの激しい暗号資産であるビットコインやアルトコインなどへの期待値が上がってきてます。
オンライン決済のペイパル（PayPal）は、10月21日に数週間以内にビットコインやイーサリアムなど4銘柄の暗号資産を追加料金なしで法定通貨に換金可能・売買可能にできるようにすると発表しました。更に、2021年初めには世界の約2600万店で暗号資産での支払い可能にできるようになります。加盟店は、ペイパルのレートで換金された法定通貨を受け取るということです。
ノーベル平和賞を取ったWFP（世界食糧計画）も電子マネーを用途まで明確化して給付し効果的に利用しています。
このように、世界各国でデジタル通貨の研究が加速しています。それに伴い、暗号資産であるビットコインやアルトコインの動きが刺激を受けています。ペイパル（PayPal）から発表があったような形で暗号資産が世界へ展開していくようになると、皆様はどのようにその暗号資産を今後管理しなくてはならないのか？考えざるえなくなるでしょう！自己管理という観点において、今後、安全でセキュリティ性が高いコールドウォレットの重要性が増してくるでしょう。オススメするのは、世界初の指紋認証コールドウォレットのmorixです。ご興味のある方はぜひチェックしてみてはいかかでしょうか。
