世界でデジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency)の発行準備が加速中

世界中で各中央銀行がデジタル通貨の発行準備や検討などが加速してきています。

日銀がデジタル通貨実験　来年度実験
日銀、中国先行を警戒
世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本経済新聞

日米欧中銀、デジタル通貨発行へ「共通3原則」
先進国の中央銀行グループは9日、中銀の発行するデジタル通貨（CBDC）の報告書をまとめた。背景には社会のデジタル化の加速で発行に向けた機運が一段と高まっていることがある。現金がデジタル通貨に置き換われば利便性は増す半面、経済活動や金融機関の経営などに多大な影響を及ぼす。先行する中国をにらんで主要中銀が歩調を合わせ、発行時の混乱を防ぐ狙いがある。

日本経済新聞

中国では、2017年9月にICO を禁止。2018年2月には国内外の暗号資産（仮想通貨）取引のプラットフォームサイト等の取り締まりを行うとし、ビットコイン等の取引所を実質的に閉鎖すると発表しました。そして、マイニングの規制もし暗号資産（仮想通貨）を規制しております。その一方、詳細は不明だが、2020年5月頃、デジタル人民元の4都市で試験運用を先行しており、2022年の冬季五輪会場で試験運用すると述べています。つまり、コントロールできない暗号資産（仮想通貨）は規制し、管理可能で、他メリットがあるデジタル通貨の発行を目指しているということでしょう。

2019年6月、米ファイスブックがデジタル通貨のリブラ構想を発表したが、金融政策に大きな影響を懸念され世界各国の当局から当面認めないと判断が下っています。

リブラやデジタル人民元、更に水面下の主要国のデジタル通貨による覇権争いもちらついています。ですから、今後ますますデジタル通貨の発行向けて世界各国で準備が加速していくことでしょう！それに伴い、デジタル通貨の発行が、今後、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）、更に、Cold Wallet(コールドウォレット）、bitcoin ウォレットなどへどのように影響を及ぼすかも注視していきます。