金融庁は1日、「2021年度・税制改正要望項目」を発表した。
「税制改正要望」は、財務省に対し、翌年度以降の税制改正に求める事項をまとめたものであるが、今年度も暗号資産（仮想通貨）への言及はみられず、少なくとも令和3年には税制改正に踏み切らない考えであることがわかった。
https://coinpost.jp/?p=186795
2020年10月1日の発表です。日本政府は、暗号資産（仮想通貨）の税制改正について、まだまだ議論することすら行う気が無いとしか思えない。
暗号資産取引業界の自主規制団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、2021年度税制改正に向け、暗号資産取引で得た利益への課税を20%の申告分離課税とすることなどを盛り込んだ要望書を共同で取りまとめた。 暗号資産取引による所得は「雑所得」のため損益通算はできず、税率も最大55％。これを株式取引やFX（外国為替証拠金取引）と同じように、申告分離課税の適用、税率は20％、損益通算可にして欲しいというのが要望の主旨だ。
現在の暗号資産課税
2020年現在、暗号資産（仮想通貨）による所得が年間20万円を超えると日本では所得税法上の課税対象となります。その場合は確定申告をして納税する必要があります。
所得税には、所得区分と言うものががあります。暗号資産（仮想通貨）取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されるため、給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されます。この金額から控除額などを差し引いた課税所得に課税されます。
（参考：国税庁 所得税の税率）
暗号資産取引による所得は「雑所得」にあたり、金額によっては税率は最大55％（所得税40％、住民税15%）となる。なお雑所得は、ほかの所得と損益通算ができない。 これに対して株式取引やFXは、他の所得とは分離して、確定申告によって税金を納める申告分離課税が適用され、税率は20％（所得税15%、住民税5%）となる(ただし2037年までは、これとは別に東日本大震災からの復興の財源とするための「復興特別所得税」が0.315%課税される）。
日本と言う国は暗号資産（仮想通貨）に対してとんでもなく高い税率で課税しています。
株式取引やFX同様に申告分離課税が適用され、税率20％になるのはいつのことやら。。。
暗号資産（仮想通貨）の税金について分かりやすく書いてある記事を見つけたのでそちらをご覧ください。
https://taotao-ex.com/columns/zei001
